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2024.12.08
コラム

不動産の基礎知識。固定資産税ってどんなもの?

不動産の基礎知識。固定資産税ってどんなもの?

不動産を所有する人が避けて通れないのが「固定資産税」です。

特に居住用の住宅やマンションを持つ場合、固定資産税に関する理解は非常に大切です。

今回は、居住用の固定資産税の基本知識と、具体的にどのような資産が課税対象となるのかを解説します。

固定資産税とは?

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して課される税金で、市区町村に支払う税金です。

 

課税の目的

固定資産税の主な目的は、地方自治体の財政を支えることです。

具体的には、教育や福祉、インフラ整備など、さまざまな公共サービスに使われています。

 

課税の仕組み

固定資産税の計算式は次のとおりです。

・固定資産税評価額×税率

固定資産税の評価額は、3年に1度市区町村が見直しを行い、一度決まった評価額は、通常3年間そのまま使われることになります。

また、固定資産税の税率は1.4%が国が示す目安となっていますが、実際の税率は各地域の市区町村が決めることができます。

固定資産税の対象は?

固定資産税の対象は?

固定資産税の対象となる居住用の資産は、以下の3つです。

 

土地

固定資産税の対象となる土地は、宅地、田、畑です。

宅地とは一般的な住居が建てられている土地を言い、評価額はその位置や面積、用途によって決まります。

 

家屋

固定資産税は土地だけでなく、その上に建てられた建物にも課税されます。

評価額は、築年数、建物の種類(戸建て、マンションなど)、構造によって替わります。

 

設備や構造物

固定資産税の対象は、居住用の土地や建物に付随する設備や構造物も含まれます。

エアコンや給湯器、システムキッチンなど、住宅の機能を高めるための設備の他、敷地内に設置される駐車場、プライバシーを守るためのフェンスなども課税対象であり、これらの評価額も固定資産税に影響します。

固定資産税には軽減措置がある

居住用の固定資産税には、一定の条件を満たせば税負担を軽くできる軽減措置があります。

 

住宅用地の特例

住宅の敷地として使用されている土地に適用され、税金が大幅に軽減されます。

特に小規模住宅用地(200㎡以下)は、固定資産課税評価額の最大1/6まで減額されることがあり、これにより税負担が軽くなります。

 

新築住宅の優遇措置

新築住宅の場合は、一定の期間、固定資産税が軽減される措置があります。

最初の数年間は税額が減額されるため、新居の購入や建築をする方にとっては大きなメリットです。

まとめ

固定資産税は、自宅として使う住宅やマンションを持つときに、必ず考えなければならない税金です。

この税金について正しく知っておくことは、資産管理や将来の計画に役立つでしょう。

固定資産税について疑問や不安がある方は、ぜひ不動産のプロにご相談くださいね。