Blog
ブログブログはこちらをご覧ください。
譲渡所得税って？不動産売却後の税務処理について
不動産を売却した場合、その売却益に対して所得税や住民税などの税金がかかります。
この税金は「譲渡所得税」と言い、売却益から一定の控除額を引いた額に対して課されます。
不動産を売却する場合は、この売却後にかかる税金のことを知っておく必要があります。
そこで今回は、売却益にかかる税金の基本について解説します。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得の算出方法は以下となります。
譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額
・売却価格：対象の不動産の売却価格
・取得費：対象の不動産を購入した際にかかった費用や改修費用など
・譲渡費用：売却の際にかかった仲介手数料や建物の解体費用、測量費用など
・特別控除額：一定の条件を満たした場合に適用される控除
譲渡所得の税率について
対象の不動産を何年所有していたかによって、譲渡所得の税率は異なります。
所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は高くなります。
一方、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率は低くなります。
特別控除について
不動産の売却時には、一定の条件を満たしていれば特別控除を受けられる場合があります。
代表的な特別控除を3つ挙げます。
・住宅ローン控除
購入時に住宅ローンを利用して購入した不動産の場合、売却時にも住宅ローン控除を受けられることがあります。
ただしこの控除は、不動産を売却して損失が出た場合に受けられる控除であり、利益が出た場合には適応されません。
・自宅の売却に対する控除
自宅として使用していた不動産を売却する場合、特別控除が適用されます。
不動産の所有期間に関わらず、最大3,000万円まで控除ができるもので、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができます。
・長期譲渡所得の特別控除
売却した不動産の所有期間が10年を超える場合、譲渡所得税の税率がさらに低くなるという特例があります。
まとめ
不動産を売却した後は税金の支払い義務があります。
不動産売却における税金についてあらかじめ理解しておき、売却後は適切に申告・納付するようにしましょう。
売却後の税金や確定申告についてお困りの際は、ぜひ一度、不動産売却のプロにご相談くださいね。