親子リレー返済は、親が住宅ローンを借りて返済を開始し、将来子どもがその返済を引き継ぐ仕組みのことです。

親の年齢がローンの審査でネックになる場合でも、子どもがローンの後継者になることで、長期間のローンを組むことが可能です。

親子リレー返済には多くのメリットがあります。

親世代が高齢である場合や、親と子が協力して大きな住宅を購入したい場合などには特に有効な手段です。

高齢でもローンが組める

一般的には、高齢になると住宅ローンの審査が厳しくなります。

しかし、親子リレー返済では子どもが最終的にローンを引き継ぐため、年齢の制限が緩和されるケースがあります。

これにより、親が退職を迎えていてもローンを組めるという大きな利点があります。

通常より長期のローンが可能

一般的に住宅ローンの返済期間は最大で30～35年程度ですが、年齢が高い場合は長期でローンを組むことができません。

その点、親子リレー返済では子どもの年齢が基準となるため、返済期間を長くすることが可能です。

毎月の支払額を抑えられるため、広い家や高額な住宅を購入することができるでしょう。

親子リレー返済はメリットがあるものの、いくつかのデメリットやリスクもあります。

特に、長期的な視点で見ると、子どもに大きな負担をかける可能性がある点は注意が必要です。

子どもの収入や将来のライフプランに影響を及ぼす可能性も

親子リレー返済では、子どもが将来的に返済を引き継ぐことが前提となります。

もし子どもが転職や失業等で予定していた収入を得られなくなったり、家族の事情で支出が増えたりすると、ローンの返済が負担になる可能性があります。

また、子ども自身が別途住宅を購入したいと考えた際に、既に返済中のローンが負担となることも考えられます。

相続の際にトラブルが発生することも

親子リレー返済を選択した場合、将来的に相続でのトラブルが発生する可能性もあります。

仮に、持分割合を父親50％・長男50％に設定して親子リレーローンを組んだとします。

このケースで、父親が死亡し自宅以外に相続財産がないときは、長男以外の法定相続人(母親や次男など)が自宅の一部を相続財産として主張する可能性があります。
長男が法定相続人に対して相続分に相当する現金を渡す方法もありますが、現金資産がなければ自宅を売却することで現金を工面するといった状況にもなりかねません。

所有権の持分設定と返済負担割合が異なる場合はみなし贈与になる

親子リレー返済の場合、所有権の持分割合と返済負担割合が異なると贈与税が課されることもあり得ます。

例えば、返済負担割合が父親70％・子30％であれば、所有権の持分割合も父親70％・子30％と設定しなければなりません。

このケースで所有権の持分設定が父親50％・子50％であると、子が父親から贈与を受けたとみなされ、贈与税を課される可能性があります。

親子リレー返済は、親と子が協力して住宅ローンを返済するための有効な方法です。

ただし、子どもの将来のライフプランに影響を与える可能性があり、相続の際のトラブル発生のリスクもあるため、慎重な検討が必要です。

親子リレー返済を考えている方は、ぜひ不動産売買のプロにご相談くださいね。

専門的な視点で最適なプランをご提案し、安心して住宅購入を進められるようサポートいたします。